Q:東京都渋谷区にお住いの男性(73)から、ご自身で経営されている個人クリニックを息子に譲りたいが、クリニック所有財産に不動産等が約2億8千万円の価値があり移転に伴う税金を節税したい。
A:個人版事業税制の利用により、 実質税金負担0円で事業用資産を息子さんに移転でき旨を提案しました。但し、 これは、2024年3月31日まで個人事業承継計画書の認可を受けないと認められない時限立法によるものです。
相談者情報 | 被相続人 | |
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住所 | 東京都渋谷区 | 同左 |
年齢 | 73 | 同左 |
性別 | 男性 | 同左 |
相談内容 | 〈生前相続対策を含んだ所得税の節税相談〉 ・個人クリニック経営 ・事業承継財産価格約2億8千万円 |
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相続者以外の相続人数 | 2 |
提案 | 個人版事業承継税制の利用により息子さんへ移転、この時の税金を無税とする。 |
結果 | 個人事業承継計画書の提出により、クリニックに係る事業用資産を実質0円で移転できました。 |