Q：神奈川県川崎市にお住いの男性(65歳）の方からのご相談。母が所有するマンション（時価約6億円）から生まれる不動産所得（年間約6千万円）の所得税の節税とその他遺産を含んだ約10億円の生前相続対策のご依頼。

A：マンションの建物を不動産管理会社へ売却するスキームの提案をしました。これにより、 個人の不動産所得にかかる所得税は税率の低い法人に移転され結果、税金の支払額は減り節税となりました。 また、相続税の対策としても、相続財産から建物（時価約6億円）が消滅して節税となりました。また、分割相続のしにくい不動産を会社株という分割しやすい資産に変換できました。